美容サロン等の運営企業からの依頼でインターネット広告を事前にチェックして複雑な法規制に対応し、トラブルを回避
2024.05.15
広告に使用する写真の著作権や効能・効果に関する表示など、広告の内容を掲載前に精査し、景品表示法や消費者関係法に適合するよう変更してトラブルを回避した事例
広告宣伝は企業にとって重要なマーケティング手段だからこそ、専門家による事前チェックが不可欠です
企業にとって、広告は商品やサービスの魅力を消費者に伝え、購入を促すための重要な手段です。その一方、商品やサービスに関する情報は企業側が圧倒的に多く保有しているため、消費者が適正な選択ができるよう、法律によって必要事項の広告表示を義務づけ、広告表示の内容に虚偽や誇大なものがある場合は取り締まりが行われます。最近では、健康食品や化粧品、美容に関する広告が問題となる事例が特に増加しています。
広告宣伝に関連する法律は多岐にわたり、違法・不当な広告には、行政処分・民事責任・炎上など様々なリスクがあります
広告に関する法律には、景品表示法のほか、消費者基本法・特定商取引法・薬機法・食品表示法などの消費者関係法があります。業界や広告内容に応じて、関連する法律に適合する必要があり、違反した場合、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分、契約の取消し・解除や損害賠償請求を受ける可能性があるほか、炎上により企業の評判が低下するリスクもあります。特にインターネット広告は影響が広範囲に及ぶため、事前のチェックは不可欠といえます。
弁護士による事前チェックで、契約の解除や行政処分、損害賠償請求などのリスクを回避することができます
本事例では、美容サロン等の運営企業が自社サイトに掲載するエステサービスと美容ケア商品に関する広告の事前チェックを行い、広告に使用する写真の著作権・肖像権が適正に処理されているか、サービスと商品の効果・効能に関する表示内容が適切か、炎上リスクのある表現がないか等を確認しました。チェックの結果、同業他社でトラブルになった表現の存在が判明し、表現を変更することでトラブルを事前に回避することができました。
ビジネスに精通した弁護士に広告の事前チェックを依頼することで、スピード感を損なわずに適切な広告を出すことができます
広告宣伝に関するトラブルは事前の精査で避けられるものがほとんどですし、現代では、一度トラブルが発生してSNS等で炎上してしまうと、ビジネスに大きな悪影響を及ぼしかねません。また、トラブルが発生してから弁護士に対応を依頼するより、事前の予防のために依頼した方が、費用・時間・労力とも少なく安心感もあり、効率的といえます。依頼者のビジネスと広告の意図を理解した弁護士による事前チェックで、リスクが少ない広告宣伝を実現します。
