弁護士費用

当事務所では、委任契約締結前に弁護士費用について書面でご説明し、ご了解頂いた上で契約を締結しております。: ご面談で詳しいお話を伺った上でカスタマイズしたプランをご提案することも可能です。
弁護士費用についてご要望がある場合は、ご面談の際にお気軽にお申し出ください。

顧問契約

月額50,000円（税込55,000円）、100,000円（税込110,000円）、150,000円（税込165,000円）の3プランをご用意しております。

基本業務には、法律相談、業務及び新規ビジネス等に関する法律問題のリサーチ、契約書等の書面チェック･作成、債権回収等の内容証明の作成・発信、クレーム対応支援、従業員･取引先等とのトラブルに関する相談･支援等を含みます。協議によりこれら以外の基本業務を追加することも可能です。

月々の顧問料に応じた基本業務対応時間のうち、未使用の時間を所定の期間内に繰り越す制度です。繰越し分を所定期間の他の月の業務に充当して使用することが可能ですので、顧問料の無駄を削減することができます。

顧問先からの架電のみを受信する弁護士直通番号をお知らせします。24時間いつでも連絡が可能になりますので、緊急時にも安心してご対応頂けます。

団体交渉、退職勧奨、労基署対応、契約交渉など、アドバイスだけでは実践が難しい場合等に、現場に弁護士が同席・同行して実行をサポートします。

福利厚生の一環として、会社と利益相反が生じない役員・従業員の私生活上のご相談（相続・離婚・交通事故など）に無料で対応します。役員・従業員の皆さまの私生活上の悩みを解消することで、生産性の向上を図ります。

ハラスメント、労務管理、事業承継、クレーム対応、契約、債権管理・回収など、各社のご要望に応じた対象者・内容で研修を実施します。

契約交渉や事業承継、官公庁対応など、問題発生以前の準備が重要な事項に関して、事前の社内会議から参加し、法的リスクの洗い出しやリスクの解消方法などを協議します（訪問対応可能）。紛争の発生を予防するだけでなく、会社の利益を最大化する交渉・契約を実現するための戦略を立てることが可能になります。

会計士・税理士・弁理士・司法書士等の隣接士業だけでなく、マーケティング・財務・データ分析等の経営に関する専門家のご紹介も可能です。

初めて顧問弁護士を検討していますが、顧問弁護士が本当に必要かどうか分かりません。: ビジネスに精通した顧問弁護士がいることにより、ビジネス上の課題が発生した場合でもすぐに相談して的確な助言を得ることができ、経営者や従業員の皆さまは本来の業務に専念できます。顧問弁護士はよりスピーディで質の高い意思決定を行うための大きな武器になります。

毎月法律問題が発生する可能性は低いので、顧問料が無駄になってしまうのではないかと懸念しています。: 当事務所の顧問契約は、法的課題だけでなく経営課題の解決にも活用でき、ＥＡＰで従業員の私生活上の悩みを解消して生産性向上を図ることもできます。余った業務時間を翌月以降に繰り越す制度で顧問料の無駄も少なくでき、付加価値の高い顧問サービスですので、ぜひ活用をご検討ください。

相談したい時にすぐ相談できなければ、顧問弁護士の意味がないと考えていますが、顧問契約を締結した場合、本当にいつでも相談ができるのでしょうか。: 顧問契約を締結頂いた企業様にはご相談への優先対応をしております。また、顧問先専用のホットラインの電話番号をお伝えしておりますので、緊急時などいつでもご相談頂き、経営課題や法的課題を早期に解決することが可能です。

既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約や法律相談を依頼できますか。: 顧問弁護士はいつでも変更可能ですので、ご依頼頂けます。また、既に顧問弁護士がいる場合で、セカンドオピニオンが欲しいというご相談にも対応しております。

下記の基準をもとに、案件ごとにご面談時に書面でお見積もりを提示いたします。

法律相談	初回1時間以内：15,000円（税別・1時間経過後は30分ごとに10,000円） ※顧問契約または委任契約を締結した場合は顧問料または着手金に充当します。
書類作成・チェック（契約書作成・チェックなど）	1時間当たり30,000円〜（税別）

個別案件の着手金・報酬（税別・個別案件を受任し、代理人として関与する場合）