業務分野

労働人口が減少していく日本において、企業が持続的成長を実現するには、ITを活用した生産性向上が不可欠になります。一方で、生成AIやメタバースなど急速な技術の進歩に伴い、日々新たな法律問題が発生しているため、IT活用の際に生じうる様々なリスクを適切に把握し管理することが極めて重要です。

事業承継やM&Aは、企業のさらなる発展のために重要ですが、企業文化の変更・統合や法的・財務的リスクの管理など、対応すべき領域は広範囲かつ多岐にわたります。関連する法制度も複雑化し、スキームやプロセスも多様化しているため、高度なスキルをもつ専門家による緻密かつ戦略的な支援が成功の鍵です。

経営危機に直面する企業が、状況を改善し持続可能な成長を回復するために行う事業再生は、戦略、財務、組織など多岐にわたる専門的で難度の高いプロセスです。民事再生や会社更生などの法的手続に加え、ADRや特定調停など私的整理手続の重要性が増しており、精通した専門家による支援が不可欠です。

めまぐるしいスピードで変化し、不確実性を増す経営環境において、成長のためにリスクをとって前進するベンチャー企業や新規事業には、経営判断のスピードを維持しつつ、迅速かつ的確にリスクマネジメントを行って臨機応変に変化に対応するための専門家の支援が重要です。

人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営は、労働力が減少し従業員の確保が課題となる今後の企業経営において重要な視点といえます。人的資本経営の実現には、ハラスメントの予防やメンタルヘルス対策など労働環境の整備が不可欠です。

不確実性が高く変化の激しい経営環境では、日々のビジネスにおいて発生する問題に臨機応変に対応する必要があります。ビジネスに精通した弁護士にいつでも相談して的確な助言を得ることができ、経営者が本来の業務に専念できる環境は、よりスピーディで質の高い意思決定を行うための大きな強みになります。

学校法人には児童・生徒・学生、保護者、教職員だけでなく、地域住民や官公庁など様々な利害関係者が存在します。複雑な利害関係を適切に整理し、学校をめぐる問題・課題を適切に解決することは、教育の質の充実・向上を実現する上で極めて重要です。

高齢化が進む日本において、遺言・民事信託など生前の相続対策や成年後見制度の活用が重要性を増しています。また、労働災害や交通事故などによる損害を法律に基づき回復できるか否かは、その方の人生において重要な意味をもちます。パルトネル法律事務所はこのような個人の方のご相談にも積極的に対応しております。